例えば、当初示談交渉としてお受けしていて22万円をお支払い頂いていた場合で、調停に移行する場合は、追加で着手金を最低16万5000円（調停事件の着手金33万円の2分の1）から33万円お支払い頂きます。他方、当初から訴訟事件としてお受けしていて、示談交渉から始めた場合などは、その後調停、訴訟に移行した場合も追加で着手金はお支払いただかなくて結構です。したがいまして、当初から訴訟になることが見込まれる場合は、訴訟事件としてご依頼頂く方が、着手金の総額を抑えることができます。

追加する金額は、委任事務処理の程度等に応じて変わりますので、弁護士にご相談下さい。

なお、報酬金については、別の手続に移行する場合でも追加はありません。