岡山県総社市・倉敷市・矢掛町・井原市・高梁市で弁護士をお探しなら、総社法律事務所へ。
遺産相続・交通事故・債務整理・離婚・企業法務等の一般民事事件を幅広く取り扱います。

岡山県総社市中央2-5-10マルセンビル2階南 <駐車場あり>

0866-93-9977

営業時間

9:00~12:00,13:00~18:00(土日祝除く)

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当事務所の弁護士費用の3つの特徴

ご依頼をされる場合は、相談料が無料

当事務所では、民事事件、家事事件等を幅広く取り扱っております。

弁護士への依頼を考えられている方が、相談をしやすくするために、相談に引き続きご依頼を頂く場合は、相談料無料としております。

お気軽にお問い合わせください。

着手金が定額でわかりやすい

依頼した後に支払う着手金の金額がいくらになるかわからない、というのでは、相談に行くことが不安になると思います。特に、一般的な弁護士費用の計算では、相手方に請求する金額が高額になれば、着手金も高額になることが多く、相談に行くこと自体もためらわれるのではないかと思います。

そのため、当事務所では、原則として、契約時にお支払い頂く着手金を、定額にしてわかりやすくするとともに、低額にしました。

ご契約前にしっかり説明

ご契約時には事件の進め方から料金の内容まで詳しく説明させて頂きます。

ご不安な点やご不明な点があれば遠慮なくお尋ね下さい。

弁護士費用の一例

ここでは、当事務所の弁護士費用の一例をご紹介致します。

下記金額には消費税(10%)が含まれています。

簡明な事案については、下記金額を減額させて頂きます。複雑困難な事案については、下記金額を増額させて頂く場合がございます。詳しくは相談の際にお尋ねください。

法律相談料

内容料金
一般的な法律相談

30分まで5,500円

以降、30分毎に5,500円を追加

相談に引き続きご依頼を頂く場合

無料

顧問料

プランライトスタンダードプレミアム
月額顧問料3万3000円5万5000円11万円~
基本的な位置付け相談顧問日常法律顧問法務部代替型顧問
顧問料内法律相談

月2回程度

月4回程度

契約で定める範囲内

対応範囲30分〜1時間程度で回答できる相談

相談に加え、1時間以内の調査・確認・簡易作業

契約で定めた範囲内で、より継続的な法務支援
契約書・文書の確認簡易な確認のみ
 
1時間以内の簡易レビュー契約で定めた範囲内のレビュー・簡易文案作成

従業員相談

割引相談

月1回まで無料

月3回まで無料

個別事件の費用

原則割引なし

一定減額あり

減額あり

※ 原則として1年契約として、1年ごとに更新します。
※ 顧問料に含まれる業務は、日常的な法律相談、簡易な契約書・文書の確認、取引先・顧客対応に関する初期助言等です。
※ ライトプランは、原則として30分から1時間程度の相談で回答できる範囲を対象とします。
※ スタンダードプランは、上記に加え、1時間以内の調査、資料確認、簡易レビュー又は簡易文案作成により完了する業務を対象とします。
※ プレミアムプランは、契約時に定める業務量・対応範囲の限度で、より継続的な法務支援を行います。
※ 訴訟、調停、交渉代理、内容証明、契約書・定款・株主間契約その他重要書面の作成、株主総会・取締役会等の手続管理、登記、税務、会計、社会保険手続等は、顧問料には含まれず、別途費用となります。
※ 従業員の方の相談は、日常生活に関する法律相談を対象とします。顧問先企業との間で利益相反が生じる相談には原則対応できません。

一般的な民事事件

委任内容着手金報酬金
示談22万円

経済的利益

16.5%

調停・仲裁33万円同上
訴訟44万円同上

事案簡明な事件の場合は、いずれも着手金を11万円分、報酬金を5.5%分まで減額いたします。

相続・遺言

遺産分割事件
委任内容着手金報酬金
示談・遺産分割協議22万円

経済的利益

16.5%

調停・仲裁33万円同上
審判44万円同上

事案簡明な事件の場合は、いずれも着手金を11万円分、報酬金を5.5%分まで減額いたします。
相続人が6名以上の場合は、着手金、報酬金の追加があります(一人あたり2.2万円〜)。

預貯金を許可なく引き出した者に対する返還請求事件
委任内容着手金報酬金
示談22万円

経済的利益

16.5%

調停・仲裁33万円同上
訴訟44万円同上

事案簡明な事件の場合は、いずれも着手金を11万円分、報酬金を5.5%分まで減額いたします。

遺言の作成(遺産を残す方)
委任内容手数料
定型非定型
自筆証書遺言の作成11万円22万円~
公正証書遺言の作成16万5000円27万5000円~

遺言執行(基本)
遺産の額手数料

300万円以下の部分

 

33万円
300万円を超え、3000万円以下の部分2.2%

3000万円を超える部分

 

1.1%

特に複雑又は特殊な事情がある場合、裁判手続を要する場合は、別途弁護士報酬が必要となります。

相続放棄
内容手数料備考
定型

 

11万円

複数で同時に放棄する場合は,相続人一人あたり2.2万円を追加
非定型22万円〜 

遺言書検認
内容手数料備考
遺言書検認申立 11万円戸籍取寄等の実費は別途必要です。

交通事故

弁護士特約に加入されている方
委任内容着手金報酬金
示談

 

原則、依頼者様のご負担はありません。

ただし、弁護士費用の総額が300万円を超えた場合、超えた部分についてのみ依頼者様にご負担頂きます。

 

調停・仲裁
訴訟

弁護士特約に加入されていない方
委任内容着手金報酬金
示談20万円

経済的利益

16.5%

調停・仲裁30万円同上
訴訟40万円同上

事案簡明な事件の場合は、いずれも着手金を11万円分、報酬金を5.5%分まで減額いたします。

離婚・男女問題

離婚事件
委任内容着手金報酬金
示談22万円22万円
調停・仲裁33万円33万円
審判・訴訟44万円44万円

財産分与、慰謝料等の財産的給付を請求する場合は、上記に加えて、請求する金額に応じて、一般的な民事事件の場合と同様の報酬金が必要となります。

養育費(婚姻費用)請求事件
委任内容着手金報酬金
示談11万円11万円
調停・仲裁22万円22万円
審判33万円33万円

不貞行為の相手方に対する慰謝料請求
委任内容着手金報酬金
示談22万円

経済的利益

16.5%

調停・仲裁33万円同上
訴訟44万円同上

事案簡明な事件の場合は、いずれも着手金を11万円分、報酬金を5.5%分まで減額いたします。

借金問題

過払金の請求、任意整理
委任内容着手金報酬金
示談・調停・訴訟業者1社あたり2万2000円回収額の22%+業者主張金額から減額した額の11%

着手金、報酬金とも最低金額は5.5万円(訴訟提起する場合は11万円)になります。

自己破産(個人のみ)
事案の内容着手金報酬金
非事業者同時廃止見込み33万円0円
管財見込み44万円0円
事業者55万円~0円

免責不許可事由が存在する場合など、複雑困難な事案については、着手金の増額、報酬金の設定をさせて頂く場合がございます。
管財事件の場合は,上記弁護士費用に加え,裁判所に納める予納金が必要となります(25万円~)。

自己破産(法人)
事案の内容着手金報酬金
法人のみ55万円~0円~
法人+代表者個人

77万円~

0円~

債権者数、債権額等に応じて協議の上決定させて頂きます。
上記弁護士費用に加え,裁判所に納める予納金が必要となります(40万円~)

個人再生

事案の内容

着手金報酬金
個人再生(小規模,給与所得者)44万円0円

上記に加え住宅資金特別条項あり 

55万円0円

複雑困難な事案については、着手金の増額、報酬金の設定をさせて頂く場合がございます。

消滅時効援用
事案の内容手数料備考
 内容証明郵便での通知

3万3000円〜

2社目からは、1社あたり1.1〜2.2万円を追加

なお、最低金額は5万5000円です。

B型肝炎

給付金の請求
委任内容着手金報酬金
給付金請求(訴訟対応含む)

5万5000円

(支払いは事件終了時で可)

給付金の額の18.7%(ただし、最低額は11万円)

なお、給付金の額の4%が、別途国から支給されます。

刑事事件

刑事弁護・少年事件
委任内容着手金報酬金
起訴前

33万円〜

不起訴・略式命令

33万円〜

身柄釈放(意見書・準抗告等)

11万円〜

起訴後(裁判員裁判以外)

33万円〜

 

無罪判決

110万円〜

執行猶予

33万円〜

求刑からの減刑

33万円〜

保釈

11万円〜

起訴後(裁判員裁判)110万円〜

無罪判決

220万円〜

執行猶予

110万円〜

求刑からの減刑

110万円〜

保釈

11万円〜

否認事件の場合は,概ね,着手金が1.5倍から2倍程度になります。

犯罪被害に遭われた方
事案の内容着手金報酬金
刑事告訴22万円〜

22万円〜

告訴が受理された場合

被害者参加

裁判員裁判以外22万円〜22万円〜
裁判員裁判33万円〜33万円〜

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